加入者期間10年未満の給付額
加入者期間10年未満の給付額
加入者期間10年未満の計算例
■計算例の前提条件
| 生年月日 | 昭和38年9月5日 | 加入者資格取得日 | 平成28年4月1日 |
|---|---|---|---|
| 加入者資格喪失日 | 令和5年6月1日 （59歳8ヵ月） |
実施事業所退職日 | 令和5年5月31日 |
| 平均標準給与月額 | 200,000円 | 加入者期間 | 7年2ヵ月 |
| 実施事業所の標準掛金率 | 1.9％ |
| (注１) | 65歳未満の方が就業規則等により定年退職し、引き続き雇用（再雇用）される場合、基金には継続して加入することになりますが、定年退職時に一時金を請求することは可能です。ご希望の場合、ご本人様と会社ご担当者様からの届出が必要です。なお、一時金請求時に一部を年金として受給することは可能ですが、全額年金で受け取ることはできません。 |
| (注２) | 本人の申し出により、企業年金連合会の通算年金または再就職先の企業年金制度等への移換が可能です。 |
| (注３) | 退職者が脱退一時金の請求をする前に死亡したときは、脱退一時金の未支給となります。 |
【別表1】選択受給期間別年金現価率
| 選択受給期間 | 年金現価率 |
|---|---|
| 5年 | 4.704 |
| 10年 | 8.861 |
| 15年 | 12.536 |
| 20年 | 15.784 |
【別表2】残余支給期間別乗率
| 残余支給期間 | 乗率 | 残余支給期間 | 乗率 | 残余支給期間 | 乗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20年 | 15.784 | 13年 | 11.120 | 6年 | 5.577 |
| 19年 | 15.166 | 12年 | 10.386 | 5年 | 4.704 |
| 18年 | 14.533 | 11年 | 9.633 | 4年 | 3.809 |
| 17年 | 13.884 | 10年 | 8.861 | 3年 | 2.892 |
| 16年 | 13.218 | 9年 | 8.071 | 2年 | 1.952 |
| 15年 | 12.536 | 8年 | 7.260 | 1年 | 0.988 |
| 14年 | 11.837 | 7年 | 6.429 | 0年 | 0.000 |
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