Tokyoto Electric Industry Corporate Pension Fund Organization

東京都電機企業年金基金

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電機年金基金の制度概要

加入のしくみ

  • 電機年金基金の加入者の範囲は、65歳未満の厚生年金保険被保険者です。
  • 加入者資格は、実施事業所に入社した日に取得し、退職した日の翌日、65歳到達は誕生日の前日、死亡した日の翌日に加入者資格を喪失します。

掛金拠出のしくみ

  • 電機年金基金の掛金は、すべて事業主(会社)が拠出します。事業主は、毎月基金に掛金を拠出し、基金は掛金とその運用収益を年金原資として積み立てます。
  • 掛金を計算する基準となる標準給与月額については、年金事務所から通知された9月1日時点の標準報酬月額を基金の標準給与月額として翌年の1月から1年間使用し、その間に大幅な給与額の変動があっても標準給与月額の変更は行いません。
  • 実施事業所に入社し、新たに加入することとなった加入者については、加入時の標準給与月額をその年の12月まで使用します。(9月2日以降の加入の場合は、加入時の標準給与月額を翌年の12月まで使用します)
  • 年金・一時金給付にあてるための掛金である標準掛金の率は、事業所ごとに、3.9%・3.4%・2.9%・2.4%・1.9%・1.4%のいずれかを選択します。
  • 事業主は年金・一時金給付のための標準掛金に加えて、福祉事業及び基金運営を行うための掛金である事務費掛金0.2%を拠出します。
  • 旧厚生年金基金から制度移行した事業所は、当面、特別掛金を拠出します。
  • 掛金額は、全加入者の標準給与月額合計に掛金率を乗じた額となります。

年金・一時金給付のしくみ

◎加入者期間と受けられる給付
  • 電機年金基金の給付には、老齢給付金(年金)、脱退一時金、遺族給付金(一時金)の3種類があります。
  • 老齢給付金は全部または一部を一時金として受け取ることもできます。
  • 加入者期間や年齢などの受給要件を満たしたときに、それぞれの給付が受けられます。
老齢給付金
(年金または一時金)
  1. ①加入者期間10年以上かつ60歳以上で資格喪失(退職、65歳到達等、加入者でなくなった)したとき
  2. ②加入者期間が10年以上かつ60歳未満で資格喪失(退職、加入者でなくなった)した後、60歳に達したとき
    5年・10年・15年・20年の有期年金を支給(選択制)。 25%ごとに年金と一時金を選択することができます。
脱退一時金
  1. ①加入者期間が10年以上の場合
    当基金から資格喪失(退職、加入者でなくなった)したとき
    当基金から資格喪失(退職、加入者でなくなった)した後、60歳に達するまでの間
  2. ②加入者期間が10年未満の場合
    当基金から資格喪失(退職、65歳到達、加入者でなくなった)したとき
  3. ③年金受給者が一時金に変更したとき
遺族給付金 (一時金)
  1. ①加入中に死亡したとき
  2. ②加入者期間が10年以上で資格喪失(退職、加入者でなくなった)した者が年金を受給する前に死亡したとき
  3. ③年金受給者が受給中に死亡したとき
◎給付原資の算定
  • 電機年金基金では、給付原資の算定にキャッシュバランスプランを用いています。
  • キャッシュバランスプランとは、加入者ごとに仮想の口座を設定(基金で管理)し、その口座に加入者ごとの元本(持分付与額=標準給与月額×持分付与率)と利息(仮想個人勘定残高×再評価率)を積み上げていき、年金・一時金の給付原資とするしくみです。
  1. ①退職までの元本と利息の積上額を給付原資とし、年金・一時金給付額を決定します。
  2. ②元本は、事業所ごとに定めた掛金率に基づいて計算された額となります。
  3. ③利息は、再評価率を設定して付利しますが、この再評価率は10年国債の応募者利回りの5年平均とします。
    ただし、一定の給付額を保証するため、下限1.5%、上限5.5%とします。
  4. ④退職後、支給開始時までの繰下期間の再評価率も下限1.5%、上限5.5%とします。
  5. ⑤年金受給開始後は、給付利率2.5%を付利します。
■キャッシュバランスプランのイメージ
電機年金基金の制度概要