Tokyoto Electric Industry Corporate Pension Fund Organization

東京都電機企業年金基金

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加入者期間10年未満の給付額

加入者期間10年未満の計算例

■計算例の前提条件
生年月日 昭和32年9月5日 加入者資格取得日 平成22年4月1日
加入者資格喪失日 平成29年6月1日
(59歳8ヵ月)
実施事業所退職日 平成29年5月31日
平均標準給与月額 200,000円 加入者期間 7年2ヵ月
年金資産の運用
(注1) 平成21年4月1日以降に就業規則等により定年退職し、引き続き再雇用されて基金に加入中の場合または平成22年9月1日以降に退職後継続再雇用(同じ会社で、1日も空くことなく再雇用)による資格喪失届と資格取得届を同時に提出された場合でも、一時金の請求ができます。
(注2) 加入者期間1ヵ月以上10年未満で当基金から脱退(退職)された方が対象です。本人の届出により、企業年金連合会の通算年金または再就職先の企業年金制度等への移換が可能です。
(注3) 退職者が脱退一時金の請求をする前に死亡したときは、脱退一時金の未支給となります。
(注4) 基金の実施事業所を退職または在職中に65歳を迎えた場合に受給できます。
【別表1】選択受給期間別年金現価率
選択受給期間 年金現価率
5年 4.704
10年 8.861
15年 12.536
20年 15.784
【別表2】残余支給期間別乗率
残余支給期間 乗率 残余支給期間 乗率 残余支給期間 乗率
20年 15.784 13年 11.120 6年 5.577
19年 15.166 12年 10.386 5年 4.704
18年 14.533 11年 9.633 4年 3.809
17年 13.884 10年 8.861 3年 2.892
16年 13.218 9年 8.071 2年 1.952
15年 12.536 8年 7.260 1年 0.988
14年 11.837 7年 6.429 0年 0.000

電機年金基金の給付額に関するお問い合わせ

  • 電機年金基金では、年金や一時金の見積額の試算や請求手続き等の相談を基金事務所でお受けします。また、年金受給者の諸届や手続きについての相談も承っております。
  • 年金相談にあたっては、プライバシーの保護に留意しておりますので、来訪相談のときには、本人であることを確認できる加入者証等(代理人の場合は、本人の委任状)をご持参ください。
  • なお、来訪相談のほか、電話相談、文書相談についてもご利用ください。
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