Tokyoto Electric Industry Corporate Pension Fund Organization

東京都電機企業年金基金

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よくあるご質問Q&A一覧

加入者証について
Q1. 基金から届いた案内の中に加入者証と書いてありますが、どのようなものですか?
A.  基金の加入者であることを証明するもので、入社時に交付して会社へお渡ししています。年金手帳などに挟んである場合もありますのでご確認ください。
Q2. 加入者証を紛失してしまいました。どうすればよいですか?
A.  基金に加入している会社に勤務している場合、会社からの届出が必要となりますので、会社に申し出てください。
基金に加入している会社を退職している場合、本人からの届出が必要となりますので、基金へご連絡ください。
(業務グループ 電話03-3836-2712)
Q3. 厚生年金基金から交付された加入員証は、どうしたらよいですか?
A.  制度変更に伴い、「東京都電機厚生年金基金」から「東京都電機企業年金基金」に、「加入証」も「加入証」と名称が変更となりましたが、皆さまの加入員番号を変更せずに加入者番号として移行いたしました。
このため、すでに交付している加入員証はそのまま企業年金基金での加入者証としてお使いいただくこととして、新たに交付いたしませんので、大切に保管していただくようお願いいたします。
加入者に関する届出について
Q4. 毎月、何日までに届書を提出すれば当月分として処理してもらえますか?
A.  異動がありましたらすみやかにお届けをお願いしておりますが、異動のあった日の翌月5日までに提出された届書は、当月分の掛金として事務処理させていただきます。5日が当基金の休業日(原則、土・日・祝日)の場合は、前営業日までとなります。
Q5. 社員の住所が変更になりました。届出が必要ですか?
A.  基金に加入している会社に勤務している場合、年金事務所等への届出は必要ですが、基金への届出の必要はありません。
ただし、基金の年金受給者となっている方は、ご本人からの届出が必要ですので基金へご連絡ください。
(業務グループ 電話03-3836-2712)
Q6. 会社を退職後に住所が変更になりました。届出が必要ですか?
A.  基金に加入している会社を退職している場合、届出が必要ですので基金へご連絡ください。
(業務グループ 電話03-3836-2712)
Q7. 社員が退職したので「資格喪失届」を提出しますが、加入者証の添付は必要ですか?
A.  「資格喪失届」に加入者証の添付は必要ありません。加入者証は、本人に渡してください。
Q8. 社員が退職後すぐに引っ越しすることがわかっている場合、「資格喪失届」の住所はどのように記入すればよいですか?
A.  「資格喪失届」には、退職後に連絡のとれる住所を記入してください。引っ越しすることがわかっている場合には、引っ越し後の住所を記入してください。
Q9. 同月中に資格取得して資格喪失した社員がいた場合、掛金はどうなりますか?
A.  資格取得日と資格喪失日(退職日の翌日)が同月中となることを同月得喪といいます。
同月得喪の場合には基金未加入扱いになりますので、基金の掛金は不要になります。
なお、厚生年金は加入扱いとなりますので、同月得喪者の年金事務所に納付する厚生年金保険料は給付の対象となります。
Q11. 「標準給与等月額変更届」について教えてください。
A.  当基金では、年金事務所から通知された9月1日現在の標準報酬月額を、年1回、「標準給与等月額変更届」によりご提出いただき、翌年1月分から1年間の掛金額の基準としています。年1回のお届け以外の大幅な給与額の変動については、掛金および給付額には反映しません。
「標準給与等月額変更届」のご記入方法、ご提出については、毎年11月初旬に事業所へお送りしております。
なお、厚生年金および健康保険組合では、掛金を計算する基準を決定するために算定基礎届や月額変更届をご提出いただいています。
Q12. 産前産後、育児休業中の掛金の取り扱いはどうなりますか。また、病気などで休職している場合はどうすればよいのですか?
A.  休業に関してのお届は不要です。
確定給付企業年金法では、給付の算定期間とするためには、掛金の納付を要することとされており、当基金では、休業期間においても事業主の皆さまに掛金を納付していただくこととしております。
なお、国の厚生年金では、産前産後および育児休業期間は保険料、掛金を免除し、その他の休業期間については保険料、掛金を納付いただいて、それぞれ給付の算定期間として、給付に反映されます。
掛金について
Q13. 企業年金基金での掛金について教えてください。
A.  掛金の納付額をお知らせする納付書を、毎月18日に事業所へお送りしております。
当基金の具体的な掛金は、次のとおりとなっており、全額事業主の皆さまにご負担いただいております。
① 標準掛金
② 事務費掛金
③ 特別掛金
なお、確定給付企業年金制度での掛金は、損金算入日は実際の納付日となり、一般的には、人件費、福利厚生費、退職給付費用、企業年金掛金等、損金勘定とできる会計科目とされていますので、貴社会計士等にご相談ください。
Q14. 掛金が免除されることはあるのですか?
A.  当基金では、掛金の免除制度はありません。
Q15. 確定給付企業年金では、損金算入が実際の納付日になるとのことですが、企業決算日が土・日の場合、翌年度算入の処理となるのですか?
A.  掛金の口座振替では、納付日が金融機関の休日の場合、その日以降の営業日に振り替えることとしておりますので、企業決算日が土・日ですと、翌月に納付いただきます。
確定給付企業年金制度での掛金は、損金算入が実際の納付日とされており、口座振替をご利用いただいている事業所では、企業決算日が土・日の場合は、振替日が翌月となるため、翌年度の処理となります。具体的なお取り扱いについては、貴社税理士または所轄税務署等にご相談ください。
なお、企業決算日が土・日となった際の口座振替について、年度内の納付をご希望の場合は、企業決算月の前月中に当基金へご連絡ください。
(経理グループ 電話03-3836-2711)
年金・一時金の給付と請求手続きについて
Q16. 年金・一時金の手続きはどうしたらよいですか?
A.  会社をご退職後2ヵ月程度で書類をお送りしております。ご退職時のご住所へお送りいたしますが書類が届かない場合やご不明な点がございましたら、お手数ですが、当基金へご連絡ください。
(業務グループ 電話03-3836-2712)
Q17. 厚生年金基金から交付された年金証書は、どうしたらよいですか?
A.  制度変更に伴い、「東京都電機厚生年金基金」から「東京都電機企業年金基金」に名称が変更となりましたが、受給者の皆さまの年金証書番号は変更いたしません。
このため、すでに交付している年金証書はそのままお使いいただくこととして、企業年金基金では新たに交付いたしません。
Q46. 年金はいつから受け取れますか?
A.  原則60歳以降の資格喪失月(退職日の翌日の属する月)の翌月分からです。初回のご送金は、年金請求のお手続き後、2~3ヵ月お時間をいただいております。
なお、年金は、当基金が年金に関する事務を委託している、みずほ信託銀行から支払われます。
Q47. 年金の支払月はいつですか?
A.  年6回2、4、6、8、10、12月の 各月15日に、2ヵ月分の年金(各期支給額)をお支払いします。
ただし、初回の支払いについては、支払期月でない月でも支払われることがあります。
なお、金融機関が休日の場合は直前の営業日になります。
また、平成27年9月以前より年金を受給されていた方および平成27年9月30日以前に脱退された方は、年1回、2回、3回または4回のお支払いとなる場合があります。
Q23. 年金の支払いを知らせる通知をもらっていましたが、振り込みがありません。どうしてですか?
A.  下記のケースが考えられますのでご確認ください。
①  現況届が未提出の場合
②  年金でのお受け取りをやめ、一時金として一括でのお受け取りに変更された場合
③  年金のお受け取り口座を変更された場合
なお、ご不明な点がございましたら、当基金へご連絡ください。
(業務グループ 電話03-3836-2712)
Q49. 年金の振込先口座を本人名義以外の口座にすることはできますか?
A.  できません。
ご本人様口座のみです。(普通預金口座に限る。貯蓄預金口座は不可。)
Q51. 送金額は何を見ればわかりますか?
A.  年金請求のお手続き後、「年金送金のご通知」を送付しますので、支給額、税額、送金額をご確認ください。
以降は、毎年6月の年金お支払い日ごろに1年分の「年金送金のご通知」を送付いたします。
Q24. 「年金送金のご通知」はいつごろ届きますか?
A.  6月以降最初の年金お支払い日ごろに1年分の予定をお送りいたします。
ただし、変更事項(ご住所・お受け取り口座・金額等のご変更)がございました場合には、お手続き終了後の初回お振込日に改めて次の5月以前の予定日までを記載した形でお送りいたします。
Q25. 「年金送金のご通知」をなくしてしまったのですが、再発行はしてもらえますか?
A.  再発行いたしますので、みずほ信託銀行へご連絡ください。
(みずほ信託銀行 電話03-3643-3975)
Q26. 年金給付日が土・日・祝日等の金融機関が休日の場合は、年金の支払日はいつになるのですか?
A.  休日の前営業日のお支払いとなります。
Q28. 年金受取口座がある金融機関が、合併や店舗統廃合となった場合には、どうすればよいですか?
A.  金融機関の合併や店舗の統廃合は、ご本人様に行っていただくお手続きは不要です。
ただし、個別の変更が必要となる受給者の方もいらっしゃいますので、当基金へお問い合わせください。
(業務グループ 電話03-3836-2712)
Q39. 「年金送金のご通知」、「源泉徴収票」や「現況届」が、みずほ信託銀行から届いたのはどうしてですか?
A.  当基金では、年金に関する事務をみずほ信託銀行に委託しているため、みずほ信託銀行よりお送りしております。
税金について
Q18. 年金受け取りの際に、なぜ税金が源泉徴収されているのですか?
A.  確定給付企業年金の年金では、年金額の7.6575%※1相当の所得税を源泉徴収することが所得税法によって定められています。
※1  源泉徴収する所得税額の計算式<平成25年分以降>
=(支払額-(支払額×25%))×10%×1.021※2→7.6575%相当額
※2  復興特別所得税により、「×1.021」が追加されております。
Q18-2. 配偶者控除等の各種控除は受けられないのですか?
A.  確定給付企業年金の年金では、「扶養親族等申告書」の提出はできません。各種控除(配偶者・扶養親族・障害等)の適用につきましては、確定申告にてお手続きください。
Q18-3. 基金の源泉徴収票には、配偶者や扶養親族が表示されていないのは、なぜですか?
A.  国の年金や厚生年金基金の年金では、「扶養控除申告書」を提出されている場合に、その内容が源泉徴収票に表示されます。
確定給付企業年金の年金では、「扶養親族等申告書」の提出はできないため、配偶者や扶養親族は表示されませんが、源泉徴収票の該当欄に記載がなくても、確定申告をすることにより、控除の適用を受けることができます。
Q40. 源泉徴収票ではすでに税金が徴収されているのですが、何か手続きは必要ですか?
A.  源泉徴収票に記載されている税金額は、当基金からお支払いする年金額のみに基づいて計算された金額です。確定申告手続きを行うことにより他の所得を含む税金額の精算が行われます。
Q19. 源泉徴収をされていても、確定申告はしなければならないのですか?
A.  給与所得とは異なり年末調整は行われませんので、原則、確定申告を行ってください。
年金の支給時には、支払者が所得税を源泉徴収することが法律で定められており、当基金が年金の支払事務を委託しているみずほ信託銀行が代わって所得税を源泉徴収のうえ、納税しております。
ただし、年金の支給時に源泉徴収する税額は、基金からお支払いする年金額をもとに計算された額ですので、他の公的年金や収入等があった場合には合算して確定申告手続きを行うことにより最終的な税額の調整が行われます。
基金からは信託銀行を通じて、税務署やお住まいの市区町村に対して、受給者ごとの支払金額・源泉徴収税額を報告しておりますので、申告されない場合には税務署や市区町村から照会等が入る可能性があります。
なお、当基金からの年金給付額を含む公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつその年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の場合は、その年分の確定申告が不要とされております。(確定申告が不要であっても、住民税の申告が必要となります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。)
Q41. 確定申告はどのように行えばよいのですか?
A.  税務署で、確定申告の手続きに関する説明資料や用紙を入手することができますが、「国税庁のホームページ」にも掲載されています。
確定申告の手続きは、インターネットや税務署で申告ができます。詳細はお近くの税務署にお問い合わせください。
Q36. 源泉徴収票はいつごろ届きますか?
A.  源泉徴収票は、1年間の年金額と源泉徴収税額を集計して、翌年1月中旬以降に順次届くようにお送りいたします。
Q37. 源泉徴収票は再発行してもらえますか?
A.  再発行は可能ですので、みずほ信託銀行までご連絡ください。
(みずほ信託銀行 電話03-3643-3975)
Q20. 一時金の課税関係はどうなっていますか?
A.  基金の一時金は所得税法上、退職所得として課税対象となります。ただし、加入者(在職中)の方が65歳になって脱退一時金として受給する場合は、一時所得となります。
Q42. みずほ信託銀行から届いた「一時金給付のお知らせ」の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」はどのようにしたら良いのですか?
A.  退職所得は分離課税となりますので、確定申告を行われない場合には、そのままお手元に保管していただいて結構です。
なお、税金に関する詳しい内容は、お近くの税務署へお問い合わせください。
Q43. 退職所得控除額欄に表示される金額は何ですか?
A.  税金(所得税・市町村民税・道府県民税)の計算をするときに、一時金から差し引くことができる金額です。退職所得控除額を超えた金額が、課税対象となります。一時金額が退職所得控除額内であれば、税金は徴収されません。
Q44. 一時金の支払いは今年受けたのですが、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の記載年は別の年となっているのはなぜですか?
A.  確定給付企業年金の一時金は、先に会社の退職金のお支払いを受けていれば、会社退職金の収入年分と同じ年の所得となります。
受給者の手続きについて
Q38. 源泉徴収票が旧住所に送付されてきました。住所の変更の手続き状況を確認したいのですが?
A.  当基金へお問い合わせください。
住所変更の書類等をご提出されたタイミングによっては、旧住所へ送付されてしまう可能性もございます。
旧住所が記載されている源泉徴収票でも、転居後の住所を管轄している税務署でそのまま確定申告にご利用いただけます。
(業務グループ 電話03-3836-2712)
Q30. 年金を受け取っている人が、海外に移住した場合の手続きはどうしたらよいですか?
A.  手続きが必要となりますので、当基金へお問い合わせください。
(業務グループ 電話03-3836-2712)
Q31. 「現況届」が届かないのですが?
A.  平成30年10月の誕生月の受給者から、受給者の皆さまの現況の確認を行うにあたり、今までの「現況届」ご提出による方法から、国の住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)データを用いた方法へ切り替えさせていただきました。それにより、年金受給者の皆さまからの「現況届」のご提出は不要となります。
ただし、海外居住者(日本に住民票がない方)につきましては、引き続き「在留証明書」をご提出いただきます。また、住基ネットデータにて確認が取れない方(当基金に登録されている住所が住民票と一致していない場合など)についても引き続き「現況届」をご提出いただくことになります。
Q32. 「現況届」とは何の書類ですか?
A.  受給者の皆さまの現況を確認するための書類で、当基金が年金に関する事務を委託している、みずほ信託銀行からお送りしています。
生存していることを条件として年金をお支払いする年金制度におきましては、年1回の現況届をご提出いただくことでご生存が確認され、年金のお支払いが継続されます。
現況届をご提出いただきませんと、ご提出いただくまでの間、年金のお支払いが一時的に停止される場合があります。
なお、平成30年10月から国の住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)データを用いた方法で現況を確認させていただきますので、住基ネットにて確認が取れる方は現況届の提出は不要です。
Q33. 海外に住んでいますが、現況届はどうすればよいですか?
A.  海外に住んでいる方は現況届に代わり在留証明願(在留証明)をお送りいたしますので、ご提出をお願いいたします。在留証明の依頼は居住されている国の日本国大使館、総領事館または領事館にお問い合わせください。
Q34. 「現況届」を再発行してほしいのですが?
A.  再発行は可能ですので、みずほ信託銀行までご連絡ください。
(みずほ信託銀行 電話03-3643-3975)
Q35. 「現況届」はいつごろ送付されるのですか?
A.  誕生月前月初旬に送付いたします。
ただし、平成30年10月からは、国の住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)データを用いた方法で現況を確認させていただきますので、住基ネットデータにて確認が取れる方にはお送りいたしません。
Q27. 現在受け取っている年金を一時金として一括で受け取りたいのですが、できますか?
A.  手続き等についてご説明いたしますので、当基金へお問い合わせください。
(業務グループ 電話03-3836-2712)
Q29. 年金を受け取っている本人が亡くなった場合の手続きはどうしたらよいですか?
A.  年金受給者の方がお亡くなりになった場合には、死亡の届出等の手続きが必要となります。速やかに当基金へご連絡ください。
(業務グループ 電話03-3836-2712)
個人番号(マイナンバー)について
Q45. 個人番号(マイナンバー)は企業年金にも関係がありますか?
A.  平成28年以降、基金からのお支払いにおいても、税務署等へ提出する法定調書に個人番号の記載が必要となりました。
個人番号をご提出いただく必要がある場合には、当基金からご案内をお送りいたしますので、そのご案内に基づいてご提出ください。
確定拠出年金(DC)について
Q21. 電機年金基金が実施しているDC制度について教えてください。
A.  東京都電機企業年金基金の実施事業所は、当基金を代表事業主とする確定拠出年金制度(DC)に加入することができます。自社で独自の確定拠出年金プランを実施するよりも事務やコストを最小限に抑えた電機年金基金の制度を利用することができます。(DCのみの加入はできません。)
当基金が実施しているDCの概要は、以下のとおりです。
①名称 東京都電機企業型年金
②代表事業主 東京都電機企業年金基金
③運営管理機関 三井住友信託銀行
④資産管理機関 三井住友信託銀行
⑤加入者の範囲 60歳未満の厚生年金保険被保険者全員
(ただし、60歳前に加入している方は、65歳または退職時まで継続加入します。)
⑥加入の資格取得日 加入者の範囲に該当した翌月1日
⑦資格喪失年齢 65歳
(退職しなくても、65歳に到達した場合は資格喪失します。)
⑧掛金設計 事業所ごとの選択による月額2,000円、4,000円、6,000円、8,000円、10,000円、12,000円の定額制
⑨マッチング
(加入者負担)掛金
事業所ごとにマッチング掛金の導入を決定し、加入者ごとに事業主掛金と同額、または半額で設定することが可能。
⑩拠出中断 休職等(育児休業を含む)に伴う拠出中断は行いません。
⑪年金支給予定期間 5年・10年・15年・20年および終身から、受給者が選択。
⑫一時金選択 年金または一時金での選択が可能。25%ごとに年金と一時金の併給も可能。
⑬事業主返還 事業主返還は行いません。
(懲戒解雇等の場合でも、事業主返還はできません。)
⑭加入手続き 事業所のご加入は、準備・手続き・規約の承認申請等に6ヵ月程の期間を要しますため、加入の6ヵ月前までにお申し出いただく必要があります。ご希望の場合は、お早めに当基金へご連絡ください。
(総務グループDC加入担当 電話03-3836-2711)
⑮加入後の
 お問い合わせ先
当基金の業務グループ又は運営管理機関である三井住友信託銀行のコールサービスへお問い合わせください。
(業務グループ  電話 03-3836-2712)
(コールサービス 電話 0120-996-401)
Q22. DC制度に加入するためには、どうしたらよいですか?
A.  当基金のDC制度へは、事業所単位でご加入いただき、加入される事業所の東京都電機企業年金基金(DB)の加入者全員にお入りいただくことを前提(事業所がDC制度に加入される時点で、年齢が60歳以上である等の事由により、加入者とならない場合があります。)としております。
また、事業所のご加入には、準備・手続き・規約の承認申請等に6ヵ月程の期間を要しますため、ご希望の場合は、お早めに当基金へご連絡ください。
(総務グループDC加入担当 電話03-3836-2711)